中国の怖さ

攻略チャート (国防動員法)

734 返信:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2012/08/01(水) 12:34:44.33 ID:cRd/5AgE0
>>717
中国では「国防動員法」という法律が施行されている。
この法律を知らずに中国に進出したり中国人留学生を採用するのは、自分の首をしめているのと同じ。
ここを見ている人で知り合いに人事、採用、経営戦略に関わる人がいる人は、拡散してほしい。

参考資料

本・雑誌


サイト

  • 中国国防動員法の制定 ・・・国立国会図書館 海外立法情報調査室 調査資料

動画

  • 7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行 (2010年7.1.) ・・・分かりやすい動画

  • 中国が中華民族琉球特別自治区委員会を発足

参考にした書き込み

218 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2012/07/29(日) 17:37:40.22 ID:YdXnn5kN0 [3/3]

青山繁晴さんが語る狡猾な中国の戦略、国防動員法。
二年前の動画ですが、大変深い内容です。
中国の侵略のしかたを知り、仙台、沖縄が新潟のようにならないために、できる行動をしましょう。


  • 【青山繁晴】在日中国人、国防動員法とインターネットの狭間で[桜H22/8/27] ・・・リンク先に集まっているコメントも参考になる

攻略チャート (中国民事訴訟法231条の恐怖)

11 名前: 名無しさん@13周年 投稿日: 2012/07/31(火) 18:20:37.56 ID:+l/TFLgS0
人件費高騰が真の理由ではない。

中国民事訴訟法231条の恐怖

テーマ:雑感
中国では、2008年に空前絶後の法律「中国民事訴訟法231条」が成立した。
これは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があっても裁判所から下された判決に
定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる!という内容のものだ。
しかも何の告知もなく、突然発動されるという恐ろしいものだ。

たとえば、日本企業に対し賃上げ請求を行い、受け入れられなければ、すぐに告訴すれば、解決するまで
日本企業の代表者は中国当局に身柄を拘束されて日本に帰国できなくなってしまうということだ。

公表されていないが、実際帰国できずに当局に拘束されている日本企業の社員や中小企業代表者は数多くいるようだ。

参考資料

本・雑誌


サイト

  • 中国の民事訴訟法231条について

動画


チラシ


参考にした書き込み


  • 最終更新:2012-08-03 15:59:08

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